「起業したいけど商工会議所に行けば相談にのってもらえるの?」
「商工会議所で起業に関する制度を知りたい」
「近くに商工会議所があるから起業相談に行ってみたい」
こんな思いを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
起業したいけど、商工会議所でどんな相談ができるのか、気になりますよね。
当記事では、起業相談を商工会議所で行うメリット5選と、資金制度について詳しく解説します。
起業相談を商工会議所で行った場合のメリット5つを紹介します。
商工会議所ではお金がかからずに起業相談ができるため、活用してみるとよいでしょう。
商工会議所は、事前予約をすれば無料で起業相談が可能です。
起業の準備の進め方や業種選び、起業計画などさまざまな悩み相談に乗ってもらえます。
東京都の商工会議所の場合、経営戦略に詳しい中小企業診断士の創業相談員が在籍しているため、安心して相談できます。
各商工会議所で「起業塾(創業塾)」と呼ばれる研修があります。
例えば名古屋商工会議所の場合、起業の始め方を体系的に学ぶための「創業塾」を、毎年開催しています。
研修の内容は、以下のとおりです。
5日間かけて、創業のイロハを学びます。
ひとりでも安心して参加でき、女性参加者も増えています。
起業に関する不安や悩みが解決できるため、気になる方は参加してみてください。
個人事業主は、税理士または記帳指導員からマンツーマンで記帳指導をしてもらえます。
毎月1回、商工会議所に帳簿を持参し、担当の記帳指導員が記帳から決算まで指導を行います。
指導期間は最大3年で、記帳指導の手数料は以下のとおりです。
記帳手数料 | 商工会議所会員 | 年額15,000円 |
非会員 | 年額30,000円 |
引用:記帳指導|名古屋商工会議所
経理処理や、記帳が苦手な事業主の方におすすめです。
経営指導員は商工会議所に常駐していて、中小企業・小規模事業者を対象に、以下の内容で経営や指導をします。
起業相談だけではなく、融資が必要な方にマル経融資を斡旋したり、補助金申請の手伝いをしたりと、相談できる内容は多くあります。
経営相談員は、試験や専門的な研修を受けた職員であるため、安心して相談できるでしょう。
商工会議所で起業相談をすると、公的支援の情報が得られやすくなります。
東京商工会議所の場合、国以外に東京23区内の産業振興支援などの情報があります。
相談内容に応じた情報が得られるため、活用してください。
起業相談時に活用したい、商工会議所の資金制度を紹介します。
ご自身の事業に合った資金選びをするために、内容の詳細までしっかりと把握しましょう。
マル経融資(小規模事業者経営改善資金貸付制度)は、商工会議所で経営相談を受けた方を対象に、無担保・無保証人で融資を行う制度です。
小規模事業者の経営支援を目的とし、以下の条件で融資が受けられます。
融資の対象となる方 | 商工会議所で受けている小規模事業者(20人以下)商工会議所等の長の推薦を受けた方 |
融資限度額 | 2,000万円 |
返済期間 | 運転資金 7年以内(1年以内)設備資金 10年以内(2年以内) |
利率 | 特別利率F:1.08% |
担保・保証人 | 無担保・無保証人 |
併用できる融資制度 | 設備投資を行う方設備資金貸付利率特例制度(全国版)設備資金貸付利率特例制度(東日本版) |
引用:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫
1年以上事業を行っていて経営指導を6か月受けていれば、融資が受けられます。
創業資金の借り入れではなく、資金調達が必要になったときに利用できる方法なので、注意してください。
新創業融資制度は、日本政策金融公庫で提供されている制度です。
他の融資と組み合わせて使う必要があり、経済状況によって金利が変動します。
融資対象となる方 | 新たに事業を始めたい方事業開始後おおむね7年以内 |
融資限度額 | 3,000万円(うち運転資金1,500万円) |
返済期間 | 各融資制度に定める返済期間以内 |
基準利率 | 1.93~2.90% |
保証人 | 原則不要・法人代表者のみ保証人可 |
引用:新創業融資制度|日本政策金融公庫
法人の代表者が連帯保証人になる場合、利率が0.1%軽減されるため、どちらにするかよく検討しましょう。
制度融資は、起業者・創業者の支援と、起業促進を目的としている制度です。
地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が連携して実行し、それぞれの役割内容は以下のとおりです。
機関 | 役割 |
地方自治体 | 利用者の負担を軽減する |
金融機関 | 事業者に対して融資を実行する |
信用保証協会 | 債務の保証をする |
事業者の目的に合わせた制度が用意されていますが、地方自治体ごとに異なるため注意しましょう。
また銀行融資にくらべて、申し込みから着金まで時間がかかります。
所定の審査に通れば、事業者の負担を軽減するさまざまな支援が受けられるため、申し込む前に、該当する地方自治体について調べてみましょう。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模序業者を対象に、販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する制度です。
補助上限額 | 50万円(通常枠)200万円(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠)※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限に50万円を上乗せ |
補助率 | 補助対象経費の2/3 |
補助対象経費 | 機械装置等費広報費ウェブサイト関連費展示会等出展費旅費など |
引用:小規模事業者持続化補助金とは│東京商工会議所
申請したい場合は、補助金事務局ホームページに掲載されている公募要領を確認してください。
創業関連保証は、個人の創業や、法人設立に行う事業に必要な資金調達のために保証人になってくれる制度で、融資条件は以下の内容です。
融資限度額 | 2,500万円創業前の場合は、自己資金の範囲内 |
融資期間 | 運転資金7年以内(据置期間1年以内)設備資金10年以内(据置期間1年以内) |
貸付利率 | 責任共有利率 3年以内…1.7%以内全部保証利率 3年以内…1.5%以内 |
保証人 | 法人の場合は代表者。個人の場合は原則不要 |
提携金融機関 | 東京信用金庫 など |
引用:創業支援融資保証制度│東京商工会議所
制度を利用するにあたって、商工会議所と東京信用保証協会、提携金融機関の審査があります。
東京商工会議所の場合は、東京信用保証協会との提携商品で、計画作成から起業後のフォローをしているため、創業前や創業5年未満の方は、検討してみて下さい。
今回の記事では、起業相談を商工会議所で行う場合のメリットと、資金制度について詳しくお伝えしてきました。
起業に関する研修や、税理士や経営専門員に相談ができるため、起業相談ができる場所のひとつとして検討してみて下さい。
商工会議所以外にも、起業相談できる場所はあります。
もし気になる方がいたら、安心・安全に起業で自由を手に入れる方法を以下の記事でお伝えします。
]]>「起業するためにお金って借りていいの?」
「どこから融資を受けられるの?」
「自分に合った方法でお金を借りたい」
このような気持ちをお持ちではないでしょうか。
国の制度や、補助金制度を利用することで、安心して起業準備が進められます。
当記事では、起業するときにお金を借りる方法3選と、気を付けるポイントについて詳しく解説します。
起業するときにお金を借りる方法は、以下の3つになります。
それぞれ制度の内容が異なるため、借りる前に内容をしっかりと理解しておきましょう。
日本政策金融公庫は、国が100%出資している政府系金融機関です。
起業・開業時に利用できる融資制度は以下のとおりです。
日本政策金融公庫の融資を受けたい場合は、事前に公式ホームページから予約してオンライン(Teams)相談が必要です。
新創業制度は、単独では使えず、他の融資と組み合わせが必要です。
「新創業融資制度」の特徴を以下の表にまとめましたので、融資を受ける前の参考にしてください。
融資対象となる方 | 新たに事業を始めたい方事業開始後おおむね7年以内 |
融資限度額 | 3,000万円(うち運転資金1,500万円) |
返済期間 | 各融資制度に定める返済期間以内 |
基準利率 | 1.93~2.90%法人代表を保証人にした場合:利率が0.1%軽減 |
保証人 | 原則不要・法人代表者のみ保証人可 |
引用:新創業融資制度|日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の審査に通るために、事業計画をしっかり立てておきましょう。
融資を受けるためには、事業の実現性が高く、返済能力に問題のないことが求められるからです。
また銀行系のローンや、税金や家賃などの支払い遅延や滞納があると、審査に通りづらくなるため、支払期限の厳守が重要です。
「新規開業資金」は、女性やシニア、起業に再チャレンジする方など幅広い層の方の起業を支援する制度です。
新規開業資金では、状況に応じて併用できる融資制度があります。
融資対象となる方 | 新たに事業を始めたい方事業開始後おおむね7年以内 | |
融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | |
返済期間 | 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内) | |
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内) | ||
利率 | 1.93~2.90% | |
担保・保証人 | 要相談 | |
併用できる融資制度 | 無担保・無保証人を希望される方 | 新たに事業を始める方税務申告を2期終えていない方「新創業融資制度」 |
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 | 創業支援貸付利率特例制度 | |
設備投資を行う方 | 創業支援貸付利率特例制度(全国版)創業支援貸付利率特例制度(東日本版) |
引用:新規開業資金|日本政策金融公庫
新規開業資金特有の条件として、起業したい業種と同じ業種の会社に6年以上勤めた人や、創意工夫を加えた事業を提案できる人など、細かく定められています。
条件に当てはまる人は、活用してみてください。
「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、女性または35歳未満か、55歳以上の方で新しく起業する方が利用できます。
女性、若者/シニア起業家支援資金の特徴は、以下のとおりです。
融資対象となる方 | 女性35歳未満(若者)55歳以上(シニア) |
融資限度額 | 直接貸付 7億2千万円代理貸付 1億2千万円 |
利率 | 2億7千万円まで(土地に係る資金を除く) |
返済期間 | 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内) |
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内) | |
担保・保証人等 | 要相談直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要 |
引用:女性、若者/シニア起業家支援資金の概要|日本政策金融公庫
融資をしたい場合は、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に申し込みが必要です。
申し込みの際に、事業計画書や見積書の記載が必要となるため、記入漏れが無いかを確かめましょう。
面談や審査が行われたあと、指定口座に入金されます。
「創業補助金・助成金」とは、起業する人が申請できる補助金で、返済不要なことが特徴です。
公的資金から出されるもので誰でももらえるものではなく、申請や審査が必要です。
交付されたお金を事業運営に充てられる一方、申請が通ってもすぐにお金がもらえるわけではないため、注意しましょう。
受給までの流れは、以下の通りになります。
補助金・助成金の対象となる領収書や書類は、補助事業の終了後5年間は保管しておきましょう。
補助金・助成金は、中小企業庁の「補助金等公募案内」から探せるため、活用してみてください。
他企業からの出資として、以下の方法があります。
どのような事業であるか、集めた資金で何をしたいのかを明確に伝えることが重要です。
ベンチャーキャピタルは、成長の可能性が高いベンチャービジネスへの投資を業務とする営利企業です。
投資を引き出すためには、今後どのような事業展開をしていくのか、大きな成長が期待できるかどうかを、しっかりと伝えましょう。
クラウドファンディングは、インターネットを通して一般の方から信金を集める方法です。
SNSの拡散力に影響される資金調達法で、クラウドファンディングを行っていると多くの人に伝える必要があります。
「集めたお金で何をしたいのか」をしっかりとアピールして、賛同を得られるようにしましょう。
創業間もない企業や、事業者などに投資する個人を指します。
起業したてではなく事業展開の途中で出会い、個人投資家の目にとまって融資を受ける流れになります。
個人投資家に届くためには、きちんとした事業計画を立てつつ、ユニークな展開を入れ込むとよいでしょう。
こちらでは、お金を借りる前に気を付けるべきポイントを紹介します。
お金を借りるためには、どのような事業を行うかをしっかりと伝えられるようになる必要があります。
起業計画書を作成し、計画性や整合性があるかどうかの確認しましょう。
日本政策金融公庫の事業計画書の場合、シンプルな計画書になっています。
しかし数字を裏付ける根拠や、追加資料を用意し、計画性があると伝えることが重要です。
利息を含めた借入金を、無理なく返す計画性を持つ必要があります。
融資は借入金になるため、県債する義務があります。
返済期間や金利、毎月の返済額などを計算し、自分に合った返済計画を立てましょう。
借入金の返済にかかる金利や返済期間は、それぞれの借入方法によって異なります。
金利の高低差は、金融市場の動向や経済状況に左右されるため、借入の時期をよく検討してください。
また返済期間が長い場合は金利が上がり、総返済額が長くなります。
ご自身の状況に合った、返済期間を選ぶようにしましょう。
お金を借りる前に必要な準備は、以下の3つです。
利益や事業について、融資機関に詳しく説明できるようにしておきましょう。
事業全般でかかるお金の流れを把握し、収支予想を数値で表す必要があります。
収支予想として、以下の数値を算出しましょう。
収支予想を出した後は、どのくらいの利益が見込めるかを具体的に示すことが必要です。
利益は、原価と必要経費から具体的な数値を出してください。
収支予想は、事業主の数値管理能力の判断材料として利用されます。
現実的な事業だと判断されるために、一貫性のある収支予想を行いましょう。
競合他社の状況を把握したうえで、自分の事業の強みは何かを言語化できるようにしましょう。
どのようなターゲットに商品を提供したいか、経営理念は何かをはっきりとさせておくことが重要です。
もし事業の強みが思い浮かばない場合は、顧客に「なぜうちのサービス(商品)を利用しているのか」と尋ねてみてもよいでしょう。
新しく事業を始めるとなると、資金調達が必要な場合があります。
円滑に進めるためには、可能な限り資金調達の金額を減らす工夫が重要です。
事業を始めたばかりだと社会的信用度が薄く、融資審査の際に不利になりやすいからです。
ただしお金がないからといって、信販会社や消費者金融のローンに手を出してしまうと、銀行の融資が借りづらくなるため注意してください。
起業するときの資金について詳しく知りたい方は、以下の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
今回の記事では、起業でお金を借りる方法についてお伝えしてきました。
融資を受ける前や資金制度を利用する前に、ご自身の事業計画を具体的に立てることに加えて、収支予想を数値として出す必要があります。
事業を安心して進めたいなら、今回紹介したお金を借りる方法を方法を試してみましょう。
ただお金を借りる前に、起業について相談したい方もいるのではないでしょうか。
例えば、Webライターなどの受託業を最初の軸にして、自身の時間をフルに使えるように調整しておき、やりたいことに投資すれば徐々に事業は発展していくでしょう。
もし気になる方がいたら、安心・安全に起業で自由を手に入れる方法を以下の記事でお伝えします。
]]>「主婦が起業するためには何をすればいいの?」
「スキルのない主婦でもできるビジネスはあるの?」
「夫に起業の理解が得られるか不安」
このような気持ちを抱えているのではないでしょうか。
起業する前に計画を立てて、手順を間違えなければ、起業が可能です。
当記事では、主婦が起業するために必要な計画と、起業までの手順について詳しく解説します。
起業するには、計画を練ることが重要です。
また計画を練ると同時に、考えなければならないことがあります。
主婦が起業するために考えるべきことは以下のとおりです。
主婦の場合、起業に関することだけではなく家庭との兼ね合いを考える必要があります。
主婦が事業を始める前に、なぜ起業するのかを考えることが重要です。
方向性を考えないまま起業してしまうと、起業の過程で自分を見失いかねない事態に発展してしまいます。
30代主婦のWebライターの場合、ライター業とパートとの両立が体力的に難しいと感じたため、個人事業主として起業すると決意しました。
1年間は事業にフルコミットしたいと伝え、夫の理解を得るために「Webライターとして会社員の収入を超えて、少しでも余裕のある生活をしたい」と伝えたそうです。
このように、目的や価値観を明確にしておくことで、自分の軸がぶれずに事業が展開できます。
主婦が起業するには、個人事業主か法人かを検討する必要があります。
それぞれのメリット・デメリットを理解しておきましょう。
いきなり法人化して会社の立ち上げが難しいと感じる方は、個人事業として起業する方法があります。
管轄の税務署に開業届を提出すれば事業が始められるため、起業のハードルは低めです。
ただし個人事業主は、社会的信用度が低いがゆえに、クレジットカードの作成や、銀行からの融資が受けづらくなります。
事業として売上が1,000万円以上見込める場合は、法人化を選びましょう。
法人化して会社を立ち上げることで社会的信用度が上がり、経費にできるものが増えます。
ただし、個人事業主と比べて起業のハードルが高めなことがデメリットです。
会社を設立するとなると、株式会社の登録免許税で約20万円、法人税で約1万円かかります。
法人化して起業する場合は、初期費用が20万円以上かかると見込んでおきましょう。
主婦が個人事業主として起業した場合は、年間合計所得により扶養控除から外れる場合があります。
年収103万円を超えると自分の所得税が発生し、年収の壁と言われる130万円を超えると、自分で社会保険料を納める必要があります。
また、法人として会社を設立すると会社の社会保険に加入し、支払いが必要です。
したがって扶養控除から外れる流れになるため、注意してください。
主婦が起業するには、いかに家庭との両立ができるかどうかがポイントとなります。
実家からサポートは得られるのか、夫の協力がどれだけ得られるかを把握することが重要です。
例えば、仕事に集中するために時短家電を導入したり、夫に家事の手伝いを依頼したりと工夫が必要になります。
事業と家庭との両立を実現を目指す方は、どのような方法で家庭をまわしていくかを夫婦で話し合っておくとよいでしょう。
主婦が起業するために必要な、6つの手順を紹介します。
それぞれの手順について、解説します。
主婦が起業すると家庭の時間が減るため、夫の理解を得るようにしましょう。
家族の理解がないまま起業してしまうと、生活リズムが急に変化し、家族が不満を感じやすくなります。
夫の理解を得るためには、具体的に以下の内容を伝える必要があります。
30代Webライター主婦の場合、将来どう過ごしていきたいかと、どれくらいの収益を得たいかを、夫に伝えました。
「Webライターとして稼いで、家族と出かける回数を増やしたい。まずは月5万円稼げるようにして、最終的に月30万円を目指している」と言ったところ、理解を得られたそうです。
もし反対された場合は、押し切って起業するのではなく、反対する気持ちに寄り添って解決できる方法を探すことが重要です。
日々の家計とバランスを取りながら、自己資金の貯蓄をするとよいでしょう。
自己資金を貯蓄することで、初期投資や備品購入として使えるからです。
30代主婦はWebライターを始める際に、1年分の貯金を切り崩して、起業の初期投資に充てました。
パソコンや椅子などの周辺機器に使い、すぐに始められたそうです。
子どもがいる家庭や、すぐに貯めるのが難しい場合は、中長期的な積み立てを検討することをおすすめします。
起業をする前に、経営に関する勉強をしましょう。
事業を軌道に乗せて、存続させるためには経営に関する知識が不可欠だからです。
起業前に勉強した方がよい内容は、以下のとおりです。
安定した事業展開のために、経営の知識を身に付けましょう。
家事の合間を使って、Webサイトの運営を始めてみましょう。
Webサイトは、広告や販売活動をするためのコストがおさえられ、使い方に慣れておけば、すぐに広報活動ができます。
もしWebサイトのハードルが高い場合は、TwitterやInstagramなどのSNSを運用してください。
また発信を続けていくうちに、どのような事業をしている人かわかってもらえるため、届けたい顧客に情報が届きやすくなるでしょう。
初めは慣れなくて苦戦するかもしれませんが、少しずつ発信していく意識をもって運営してみてください。
起業に使える制度がどのようなものがあるのかを把握しておくことが重要です。
開業予定地の情報を集めたり、商工会議所を利用して公的制度について相談してみましょう。
主婦が起業するために使える制度は、以下のとおりです。
インターネットでも充分に情報は得られますが、問い合わせ窓口がある場合は、直接電話で確認した方が確実です。
以下の記事でも、起業に使える制度について解説しているため参考にしてください。
個人事業主の場合は「個人事業の開業届出書」を管轄の税務署に提出することで、手続きが済みます。
しかし会社を設立する場合は、以下の書類が必要になります。
会社の形態により必要な書類が異なるため、不備がないように確認しておきましょう。
起業すると事業だけではなく、確定申告を行う必要があります。
1年間の所得税を正しく計算して申告するための手続きで、一定額以上の収入がある人は、所得税を納める義務があるからです。
また必要以上に税金を納付していた場合は、確定申告を行うことで、納めすぎた税金が還付されます。
確定申告は青色で行い、扶養に入っている場合は、所得を130万円未満に抑えるようにしましょう。
理由を具体的に説明します。
開業届を提出し起業している場合は「青色申告」の書類で申告が必要です。
青色申告は、開業後に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
個人と法人では、以下のように日程が異なるため、間違えないようにしてください。
また青色申告の場合は書類作成の量が多くありますが、きちんと申告すれば55万円(最大65万円)の控除が受けられることがメリットです。
健康保険の扶養は、夫の加入している保険組合の考え方によって異なります。
例えば、130万円以下で被扶養が可能な場合もあれば、個人事業主であれば被扶養不可なところもあります。
所得が130万円を超えてしまうと、各社会保険料を自分で負担しなくてはなりません。
もし家族の扶養に入っている場合は、ご自身の所得金額に注意してください。
主婦が起業するために、以下の5つのビジネスを選んでみるとよいでしょう。
ご自身の適性や興味のあるものから選び、挑戦してみてください。
物販・せどりは、商品を仕入れて他者に販売するビジネスです。
実店舗を用意する必要がなく、自宅で商品を仕入れて売るため、副業から始める方もいます。
特別な知識は必要ありませんが、商品の見極めや需要を見極める力が必要です。
もし家電に詳しい場合は、リーズナブルな商品の見分けがつきやすいため、妥当な価格で値段設定ができるでしょう。
オンラインショップは、無料かつ少ない費用で開業できるため、主婦に人気なビジネスです。
ターゲットとコンセプトを明確にすることが重要で、商品撮影やパソコンスキルも必要となります。
例えば、ハンドメイド商品をオンラインで販売できる「minnne」や「Creema」で、オリジナル子供服の販売や、便利グッズを売ってみても良いでしょう。
Webライターは、インターネット上にある記事を作成する仕事です。
パソコン一台あれば、自分で時間を調整でき、家庭との両立もしやすいため、副業から始める方もいます。
家事や子育てなど、自分の経験を活かした記事執筆ができる場合もあります。
しかし簡単に始められる一方、読者にわかりやすく伝わる文章を書く能力が求められます。
スキルを高めながら、報酬を上げていくことが必要です。
自宅の一部が空いているから使いたい、レンタルスペースを借りて運営したい場合は、子供向け学習塾やヨガ教室などの個人塾として開業する方法もあります。
元々接客業をやっていた方や、コミュニケーション能力が高い方にもぴったりです。
他社と差別化するためには、コンセプトを明確にし、SNSでの集客がおすすめです。
フランチャイズとは、本部から名前を借りて運営する仕組みをさします。
経営ノウハウや商品がすでに用意されているため、主婦でも参入しやすい経営方法です。
まとまった初期費用の支払いが可能で、自己資金のある方に向いています。
経営に不安がある場合は、フランチャイズを活用してみましょう。
今回の記事では、主婦が起業するにはどのような手順を踏んだらよいのかをお伝えしてきました。
主婦の場合は、起業と家庭との両立をしていくために、家族と念入りに話し合う必要があります。
家族の理解を得て、自分が挑戦したいビジネスで起業してみましょう。
例えば、Webライターなどの受託業を最初の軸にして、ご自身の時間を使えるように調整しておき、やりたいことに投資すれば徐々に事業は発展していくでしょう。
もし気になる方がいたら、安心・安全に起業で自由を手に入れる方法を以下の記事でお伝えします。
]]>「起業とは?誰かわかりやすく教えて」
「起業家ってどんな職業?」
このように悩んでいませんか?
言葉の定義がわかると、ややこしく思える「起業」が少しだけ身近なものに思えてきます。
当記事では、起業や起業家の言葉の定義から、個人事業主、株式会社等の会社の種類の解説まで、詳しくお伝えします。
ここでは「起業」の定義を考えてみましょう。
起業とは、新しく事業を起こすことです。
起業=会社設立とは限らない点に注意しましょう。
以下で具体的に説明します。
起業というと会社を作るイメージがありますが、実は必ずしも企業を設立しなければいけないわけではありません。
副業でも個人事業主でも、事業を起こせば起業できます。
そのため、起業自体は難しいものではなく、本当に誰でもできます。
しかし、起こした事業を成長させて生き残るとなると話は別です。
たとえば、Webライターを始めた人の10人に9人は廃業するといわれています。
ベンチャー企業の10年後生存率は約6%だとか。
だからこそ、法人であれ個人事業主であれ、事業を発展させるためには経営の知識と戦略が必要なのです。
前項で触れたとおり、副業でも事業を行っていれば広義での起業にあたります。
事業を始めれば全て起業といえるからです。
たとえば、企業に勤めつつ副業でプログラミングを行っていたら、起業の範囲に含まれます。
ただし「起業家」となると副業レベルの方を含んで使う人はほぼいません。
起業と言えば高いハードルが伴い、大きな初期投資が必要というイメージがあります。
しかし、現代では初期費用が0円で始められる事業も増えてきました。
ブログ運営やオンライン講師、オンライン販売等は物理的な店舗を必要としないので、初期費用を抑えられ、実質ノーリスクで起業できます。
だからといって全てが安全というわけではなく、怪しげな事業や詐欺に注意しなければなりません。
たとえば、「初月で100万円稼ぐノウハウを教えます」や「みんなで成功しよう」といった誘いには警戒が必要です。
情報の真偽を見極める力が重要であり、そのためには信頼できる情報源を利用することが大切です。
続いて「起業家」の定義を考えていきます。
起業家とは、会社を作って事業をスタートさせる人のことを指す場合が多いです。
個人事業主のことを起業家と呼ぶ人はあまりいません。
似たような言葉と比較して、起業家の定義を探っていきましょう。
1つずつ解説します。
「企業家」は、企業経営に取り組む人のことをいいます。
ただ企業の代表に名を連ねているだけではなく、事業をどう展開していくか考えて積極的に経営する人のことです。
なお、英語では起業家も企業家も”entrepreneur”なので、明確な区別はないようです。
「事業家」も事業を行う人なので似たような意味合いです。
現代では、起業家の中でも事業を上手く進める能力のある人のことを事業家と呼ぶケースが多いようです。
英語では、起業家と同じく”entrepreneur”と訳します。
「実業家」は生産から流通、販売を行う人のことです。
現代では、以下の使い方をする場合もあります。
起業家と違って、英訳すると”businessman”になります。
起業とひとくちにいっても 個人事業主も法人も、事業を起こせばすべて「起業」です。
なお、法人は以下の4種類に分かれます。
それぞれ違いを解説します。
個人事業主とは、個人で事業を起こして仕事をする人のことをいいます。
税務署に開業届を出すだけで簡単に個人事業主になれます。
収入が少ないうちは法人より個人事業主のほうが税制面で有利なので、はじめは個人事業主として、稼ぎが大きくなったら法人成りする人が多いです。
法人化する目安の利益額が気になる方は次のページをご覧ください。
法人を設立する際に一番人気なのが株式会社です。
株を販売できるので、外部から出資を受けたい場合や上場を目指す場合は株式会社を選択しましょう。
ただし、株式会社を設立する際は開業資金に20万円ほどかかる点に注意しましょう。
また、株式の買収によって会社の実質的な経営権を握られてしまう可能性もあります。
なんとなくかっこいいから、と安易に決めずにデメリットを踏まえた上で決めましょう。
合資会社とは、有限責任を負う社員と無限責任を負う社員で構成される、最低2名から成る会社です。
有限・無限責任社員とは、具体的には次のような人のことをいいます。
リスクは大きいですが、無限責任社員は積極的に経営に参画できるメリットがあります。
合資会社のもう1つの大きな特徴は、設立時の出資方法として労務出資や信用出資が認められていることです。
これにより、かなり設立費用を抑えられます。
合同会社は構成する社員が有限責任社員のみの会社です。
合資会社で無限責任社員全員が辞めた場合、自動的に合同会社となります。
2006年の会社法改正時に新しく制定された、近年人気を集める会社形態です。
出資比率に関係なく1人1票の議決権を持って意思決定を行う、人に重きを置く組織体で、代表の名称は「代表社員」となります。
定款内容の自由度が株式会社よりも高いため、個々の事情に応じた定款を作成可能です。
ただし、社員同士が対立した場合は、自由度の高いことがデメリットに転じる可能性があります。
合名会社とは、無限責任を負う社員のみで構成される会社です。
構造的には「組合」に近いです。
合資会社の有限責任を負う社員が辞めてしまい、無限責任社員のみになると、自動的に合名会社になります。
社員全員が業務執行権と代表権をもっているため、複数の個人事業主の集まりと捉えることも可能です。
万が一会社が負債を負った場合、全員で全額負担することになるため、リスクが大きいとして設立数が年々減少しています。
「起業」の定義から「起業家」とそれに類する言葉の定義、会社の種類等を解説しました。
起業というと自分にはできない難しいことのようなイメージを持たれがちですが、副業や個人事業主も含めて起業と考えると身近に感じるでしょう。
起業に少しでも興味を持った方は、次の記事も併せてご覧ください。
はじめは誰かの事業を手伝いながら、徐々に自分のやりたいことに軸を移していく低リスクな起業方法を紹介しています。
]]>「起業後の倒産率ってどのくらい?」
「起業してもほとんど倒産するって本当?」
「起業後に倒産しないためにはどうすればいい?」
このように悩んでいるのではないでしょうか。
たしかに、なんとなく起業して生き残れるほど起業の世界は甘くないです。
しかし、戦略を立てて堅実に事業を続ければ、倒産率を下げられます。
当記事では、起業後の会社の倒産率と、倒産しないための方法を解説します。
経済産業省の調査によると、新たに立ち上げた企業が1年後に生き残っている確率は約72%です。
つまり、1年後の倒産率は約3割ということになります。
10年後には9割以上が倒産していると考えると、起業倒産率はかなり高いことが伺えます。
データを具体的に見ていきましょう。
10年後には6.3%、20年後は0.39%と起業生存率が低いことから、会社を起こしてもほとんど倒産してしまうことがわかります。
気軽に起業して生き残れるほど起業は甘い世界ではないのです。
逆にいうと、事業を存続できれば競合がどんどんいなくなっていくので、自社の生存率を高めることに全力を注げばいいとわかるでしょう。
以下の記事で起業失敗の原因を学び、成功するためのポイントを知っておきましょう。
起業した人のほとんどが失敗してしまう3つの原因を知る
ベンチャー企業は3〜4年経つと経営が安定し、その後の生存率は前年比93%とだんだん生き残りやすくなります。
創業期を抜けた会社は経営方針も定まり、取引が安定してくるので、簡単には倒産しづらくなるのです。
創業期をうまく乗り切って事業が軌道に乗れば、多くの企業は成長期に入ります。
事業が急速に拡大し、売上増加するので、新サービスをリリースしやすくなったり、市場シェアを拡大できたりします。
成長期のうちに事業を一気に発展させられれば、その後の生存率がさらに上がります。
個人で行っている場合は事業の安定までに5〜7年ほどかかり、その後の生存率も前年比86%程度と生き残りづらい現実があります。
事業を行うには販売、マーケティング、財務、経営管理など様々なスキルが必要です。
全てを1人で行うのは無理があり、特に苦手な仕事にリソースを割いてしまうと、事業拡大に使える時間が足りなくなってしまいます。
事業が拡大してきたら、アウトソーシングしたり法人化して社員を雇ったりして適切に人手を借りると、事業が存続しやすくなります。
起業後の倒産率を下げる方法は次の5つが考えられます。
順番に見ていきましょう。
会社の倒産率を下げたかったら、経営に関する知識は必須です。
雇う側の思考法を身につけなければ、周りの人が付いていきにくくなり、失敗してしまうでしょう。
たとえば、経営者が会社員と同じ考え方をしていると、スタッフのモチベーション管理をする発想が出てきません。
働く意欲を失って休職したり辞められたりしては、仕事が上手く回らなくなってしまいます。
人が離れる会社は倒産リスクが高まります。
事業を存続させるには、経営者が会計知識を身につける必要があります。
会社の倒産理由で最も多いのが、資金繰りの悪化です。
事業経営を行う上で収支を正確に把握できず、どんぶり勘定のままなんとなく続けていると、資金繰りが悪化して従業員の給料や税金を払うこともままならなくなります。
給料が払えない会社は信用がなくなり、人がどんどん辞めてしまうので仕事量に対してリソースが足りなくなり、廃業してしまうでしょう。
収支を把握して黒字経営を行うには、会計知識が必須です。
倒産理由によくあるのが人手不足です。
一因として、中小企業なのに優秀な新卒を一般公募で採用しようとしていることが挙げられます。
大学を卒業したばかりの優秀な学生は、よほどの理由がない限り中小企業を就職先として選ばないことが多いです。
新卒ではなく、たとえば主婦や転職先を探している方を戦力として迎え入れると、社会人経験を活かしつつ即戦力として活躍してくれる可能性が高いです。
採用で苦戦しているなら、採用戦略を見直しましょう。
事業を上向かせるために、人脈構築に力を入れることも大切です。
人脈があれば、ピンチのときに助けてもらいやすくなるからです。
たとえば、経営者とつながっていれば仕事の話をもらいやすくなります。
優秀な学生やフリーランスとつながっていれば、入社してもらえたり業務委託という形で事業に手を貸してもらえたりします。
経営するなら良い人脈を持っておくと倒産しにくくなるでしょう。
競合と差別化できる強みを作れば成功率が上がります。
他にはない強みでお客様に強く求められ続ける企業になれれば、リピーターがついて、1人のお客様からお支払いいただける金額が大きくなります。
仮に、今日買ってはいけない野菜を雑談で教えてくれる八百屋があるとしましょう。
スーパーでは聞けないアドバイスを聞きたい根強いファンができれば、隣に大型スーパーが建っても八百屋は生き残れます。
他にはない強みを作って、お客様に選ばれる絶対的な理由を手に入れましょう。
起業して倒産しないためには、上手に資金調達して運転資金にしましょう。
資金調達方法を3つ紹介します。
それぞれ見ていきます。
日本政策金融公庫は、国が100%出資している政府系金融機関です。
起業したい人を支援する目的で、以下のような融資制度を用意しています。
それぞれの制度について具体的に知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
政府や自治体が用意する助成金や補助金を活用する方法もあります。
融資と違って助成金や補助金は返済義務がありません。
誰でももらえるわけではなく厳格な審査がありますが、受給できたら大きな助けになるでしょう。
使えそうな助成金・補助金があるか気になる方は、以下の案内を見てみましょう。
近年一般的になってきた資金調達方法に、クラウドファンディングがあります。
インターネットを使って多数の人々から小額の資金を集める方法です。
プラットフォームを通じて自分たちのアイデアを公開し、寄付や投資、商品の予約購入などの形で資金を募ることができます。
ただし、プラットフォームに後悔すれば偶然誰かの目にとまって支援してもらえるわけではありません。
SNSでアピールしたり、支援を期待できそうな方と直接話したりして地道に資金を集めましょう。
起業生存率から見える倒産率と、倒産を避ける方法を解説しました。
今回紹介した方法を駆使して経営が安定させましょう。
なお、起業しても倒産してしまうのでは、と怖くてはじめの一歩が踏み出せずにいる方は、次の記事に目を通してみましょう。
リスクを最小限に抑えて事業を成功させる方法を無料でお伝えします。
]]>「起業するにはいくらかかる?」
「起業資金が足りない場合はどうすればいいかな」
このように悩んでいませんか?
起業するには莫大な資金を用意しなければいけない印象があると、自分には夢のまた夢かもしれないと思ってしまいますよね。
当記事では、開業資金のボリュームゾーンと起業時に使える支援制度、開業前に見つけるべき2つのものを説明します。
日本政策金融公庫の2021年度新規開業実態調査によると、500万円未満で起業できるケースがほとんどです。
オフィスや実店舗を構えるなら約1,000万円かかることも珍しくないため、起業=おかねがかかるイメージが一般的でした。
しかし、いまは初期コストを抑えて起業できる業種が増えたため、開業資金は500万円未満という方が増えています。
具体的に解説します。
引用:2021年度新規開業実態調査|日本政策金融公庫
調査の結果、開業費用は500万円未満と答えた人が最も多く42.1%でした。
1990年代の開業費用を見ると500万〜2,000万円使う人が多かったことがわかるので、時代の変化により開業資金にも影響が出ていることがわかります。
インターネットが普及してオンライン事業で起業する人が増えたため、実際には100万円もかかっていない人がいることも伺えます。
店舗が必要な飲食店や美容室の開業費用が950万円前後であることを考慮すると、実店舗を使用する事業は約1,000万円は用意したほうがいいことがわかります。
お店の見栄えは集客に関わる大切なところなので、削減しすぎると経営的に良くありません。
こだわればこだわるほど膨大な費用がかかるため、自己資金のみでは参入しにくい現実があります。
インターネットビジネスなら初期コストゼロで始めることもできます。
店舗を構えなくていいので、家賃や内装費がかかりません。
たとえば、プログラマーは自分のパソコンとインターネット環境があれば、追加費用ゼロで事業を始められます。
開業費用が用意できないと悩んでいる方は、まずインターネットビジネスで稼いで次の事業に回すのもありです。
開業費用についてもっと知りたい方は、次の記事も見てみましょう。
起業資金が足りなくて事業がスタートできないと困っている方におすすめしたい借入先を紹介します。
それぞれ見ていきましょう。
商工会議所は、創業支援を積極的に行っている民間の経済団体です。
各地域にあり、その地域の企業を発展させるために活動しています。
起業したい方が借りられる制度は次の5つです。
それぞれの制度の特徴を知りたい方は、次の記事を参考にしてください。
日本政策金融公庫は、国が100%出資している政府系金融機関です。
起業・開業時に利用できる融資制度は以下のとおりです。
自己資金があまり用意できない方でも利用しやすい制度なので、ぜひ検討してみてください。
各制度の詳細を知りたい方は以下の記事をご覧ください。
中小企業庁の「補助金等公募案内」から申請できそうな補助金・助成金がないか探すのもいいでしょう。
補助金・助成金なら返済不要なので、審査に通れば経済的にかなり助かります。
補助金の受給までの流れは、以下のとおりです。
ただし、審査に通ってもすぐに支給されるわけではないので、補助金・助成金に頼りすぎない資金計画を立てましょう。
商工会議所はお金を借りられるだけでなく、以下の恩恵も受けられます。
それぞれの理由を深掘りしていきます。
商工会議所では、無料起業相談窓口を設けています。
平日10:30〜16:30の間、事前予約制で起業・経営知識が豊富な創業相談員に相談できます。
相談内容は、たとえば以下のような質問に答えてもらえます。
インターネット上で予約できるので、気になる方は相談してみましょう。
商工会議所では近々起業したいと考えている方向けに「創業支援セミナー」を開催しています。
関心が集まりやすい業種やカテゴリー別に毎回テーマを設定し、起業に役立つ情報を教えてもらえます。
たとえば東京商工会議所では、過去に以下のようなセミナーが行われました。
会員になれば無料で受け放題なので、商工会議所を有効活用したい方は会員登録しましょう。
商工会議所では、創業時だけでなく事業に役立つ支援情報が得られます。
人材採用・育成についての相談から取引を拡大させたい、自社をPRしたい等あらゆる要望に応えてくれます。
他にも商工会議所なら公的支援の情報を得やすくなる等のメリットがあります。
商工会議所の活用方法についてより詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
企業を考えるとついお金の心配に意識が向きがちですが、その前に以下の2つを見つけると起業後もブレることなく続けられる可能性が高くなります。
精神的にブレなければ成功に向かってまっすぐ進みやすくなります。
具体的に上記2つがなぜ必要なのか見ていきましょう。
起業する前に、なぜ事業を行うのか、自分なりの目的を見つけておきましょう。
事業目的を決めて軸を定めることで、モチベーションが低下したときや複数の選択肢で迷ったときの指針になります。
仮に、事業を行う目的を「誰かに雇われることなく1日のスケジュールを自分で決めるため」と定めたとしましょう。
この目的を達成するためならはじめの事業にこだわる必要はないですし、労働時間を1日8時間と決める必要も、働く場所すら固定する必要はありません。
起業する前に、軸となる目的を決めましょう。
起業に関する相談をできる人を見つけておくと、数々の困難が立ちはだかっても乗り越えやすくなります。
信頼できるなら、相手は先輩でも友達でも、商工会議所の職員でも構いません。
1人では心細い起業の相談に乗ってくれる人を見つけて精神的な安定を目指しましょう。
起業にかかるお金の話を中心に見てきましたが、結局いくらかかるかは事業内容次第です。
店舗を構えれば1,000万円ほど用意する必要がありますし、インターネットビジネスならほとんど無料で起業できます。
起業していきなり上手くいくビジネスというのもなかなかないので、失敗しても大きな痛手を追わないように、はじめは低リスクで事業を行うのがおすすめです。
具体的にどのように始めればいいかわからない方は、次の記事も見てみましょう。
]]>「起業するには何が必要?」
「どんな準備をすれば起業したときに失敗しにくくなる?」
このように悩んでいる方も多いでしょう。
いざ起業したい!と思っても、何から始めればいいかわからないですよね。
当記事では、起業する際に用意すべき書類から必要なマインド、主婦や学生が必要なものを解説します。
起業とひとくちにいっても、個人で起業する個人事業主と、会社を設立して事業を行う法人では、必要なものも手続きも全く異なります。
これから事業を始めるなら、手続きが簡単でリスクも少ない個人事業主としてスタートするのがおすすめです。
個人事業主と法人の起業手続きの違いを簡単に説明します。
なお、個人事業主と法人の違いを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
個人事業主として起業するなら開業届を出しましょう。
開業届を出すと、確定申告時にお得になります。
確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、青色申告のほうが最大65万円分の控除が使えるなど、税制面でメリットが大きくなります。
青色申告を使うなら、開業届を出して個人事業主であることを申請しておきましょう。
法人化するなら開業資金と登記書類が必須です。
個人事業主より用意するものが多く、手間がかかります。
それぞれ具体的に説明します。
開業資金とは資本金や設備投資に使う初期費用、登記手数料等を指します。
事業を行う上で使う運転資金とは別に用意する必要があります。
特に資本金は会社の信用に関わるので、きちんと用意する必要があります。
2006年以降、資本金1円でも会社を設立できるようになりましたが、実際は1円で起業するのはおすすめできません。
理由は以下の記事にて詳しく解説しているので目を通してみてください。
登記をするためには、必要書類を添付して法務局に提出する必要があります。
具体的には以下のようなものがあります。
厳密にいうと株式会社と合同会社では用意すべきものが違う場合がありますが、ざっくり手続きに時間がかかることだけ把握しておきましょう。
起業する前に、目的を考えましょう。
事前にしっかり考えて始めることで、事業の方向性に迷ったときの軸になります。
具体的に考えるべきポイントは以下のとおりです。
それぞれ噛み砕いて説明します。
まず事業を始める目的を考えます。
「世界から貧しい人を1人でも減らしたい」という壮大なものでなく「家族と過ごす時間を増やしたい」でも大丈夫です。
目的を家族の時間を増やすことに定めると、利益を追求して仕事を詰め込みすぎるのは事業目的とずれているとわかります。
長いこと事業を続けていると方向性に悩む時期が出てくるので、はじめに軸を決めておき、いつでも初心に戻れるようにしておくことが大切です。
自分の強みを活かせば誰の役に立てるか考えると、やるべき仕事が見えてきます。
強みは自分にとってそんなに苦ではなく、人によっては苦手と感じることです。
仮に、長文を書くのが苦ではないタイプの人がいるとしましょう。
3万〜5万字の本を出版したいけれど書くのが苦手すぎる人と仕事をすると、書きたいことを話してもらってまとめるだけで大喜びしてもらえます。
自分にとっては全く大変なことをしている自覚はないので続けやすく、スキルもつきやすいです。
このように自分にとって当たり前にできることが世の中に提供できる価値を秘めている場合があるので、ぜひ過去の経験から強みを見つけてみましょう。
漠然とやるべきことが見つかったら、自分がやるべき理由を言語化しましょう。
自分が何のために事業を始めるのか明確にすることで、困難な時期を乗り越えるモチベーションとなります。
たとえば、「このアイデアは自分が思いついたものだから、自分の手で実現したい」と強く思えば、事業で行き詰まったときも諦めずに解決策を考えられます。
なぜ自分がこれをやるべきなのか、深く考えて困難を乗り越える準備をしておきましょう。
主婦さん、特に小学生までの小さなお子さんがいる方が起業するには考えるべきことがたくさんあります。
具体的に必要なものを3つ紹介します。
順番に見ていきましょう。
まず、同居している家族の理解を得ましょう。
ときどき夫に内緒で事業を始めて稼いでいる方がいますが、家族の理解を得てスタートした方が圧倒的に活動時間を取りやすくなります。
内緒で活動していると、バレないように余計な気を使うので、事業に全力を尽くせなくなり、成功確率が下がってしまいます。
なぜパートではいけないのか、なぜ自分がそれをやる必要があるのか等、前項で熟考した目的を話してみましょう。
最低限生活を脅かさない資金力は持っておきましょう。
具体的には、1年間は働かなくても生活できる資本や、定期的な収入を見込める本業を柱として持っておくと安心して事業に注力できます。
新しい事業を始めたせいで生活が脅かされるとなれば、家族も起業を許してくれないでしょう。
事業資金とは別に生活資金を確保してから挑戦すれば、周囲に応援してもらいやすくなります。
家庭と事業を両立するスケジュール管理力がないと、主婦をやりながら新しい事業を始めるのは相当きついです。
事業は軌道に乗せるまでが時間も労力もかかるものなので、スキマ時間にちょっとやるといっても生半可な覚悟ではできません。
家事と仕事、どちらも諦めたくないなら両立するスケジューリング力を身につけましょう。
なお、主婦が起業するときに気をつけるべきことをもっと知りたい方は次の記事をご覧ください。
学生起業するなら以下のものが必要になります。
1つずつ説明します。
未成年が会社を設立したいなら「15歳以上で親の同意を得た場合のみ」と法的に制限があります。
どうしても法人設立してやりたいことがある場合は、事業目的や具体的な事業計画を立てて親御さんに説明しましょう。
理解を得られれば事業の時間を確保しやすくなったり、相談に乗ってもらったりしやすくなるメリットもあります。
学業と事業を両立させる根性も必要です。
どちらも片手間にやって成果が出るものではありません。
しかし、学業をおろそかにすると、親に事業を反対されて続けられなくなってしまう可能性があるので、上手にスケジュールを組んで両立させましょう。
学生のうちは、学生であることを事業に活かすと成功しやすくなります。
学生ならではの視点を活かせることが、社会人にはない強みです。
たとえば、女子高校生の流行を一番良くわかっているのは現役女子高生です。
その強みを活かしてアプリを作ればヒットする可能性が高くなります。
せっかく学生のうちに起業するなら、今見えている景色をヒントに事業を行いましょう。
起業するにはモチベーションと考える力が必要です。
当初のモチベーションを忘れないで事業を続けたいなら、はじめに目的を明確にしておくとブレにくくなります。
起業に必要なものを知って起業に対するモチベーションが上がったら、次の記事も見てみてください。
失敗しづらい起業方法を紹介しているので、きっと助けになるでしょう。
]]>「起業に憧れがあるけれど、私みたいな凡人でもできるかな?」
「起業に向いてるかちょっと診断してみたい」
こんな方に向けて診断テストを用意しました。
7つの質問に答えるだけであなたが起業に向いているか診断できます。
当記事では企業の定義から解説しますが、手っ取り早く診断したい方は以下のボタンからテストに飛んでください。
「起業」とは新しく事業を起こすことです。
自分のアイデアやスキルを活かして事業を行う人が起業家です。
起業=企業設立とは限らない点に注意しましょう。
企業の定義を深掘りしていきます。
「定義とかいいから早く診断したい」という方はこちらへどうぞ。
ここでは起業を事業を起こすことと定義します。
企業を設立するだけでなく、個人事業主として新しい事業を始めることも起業といいます。しかし、個人だからといって経営者目線を忘れてはなりません。
たとえば、定年退職後に趣味で事業を始める「ゆる起業」も流行っていますが、事業は単なる趣味以上のものであり、お客様のことを考えることが重要です。
お客様ありきで商売が成り立っていることを忘れると、事業が立ち行かなくなってしまいます。
また、事業に注ぎ込む資金の管理も重要です。
失敗すると生活資金を使い果たして困窮してしまう恐れもあります。
きちんと収支を考えて、計画的に事業を行いましょう。
起業というと会社を作るイメージがありますが、前項で説明した通り、実は必ずしも企業を設立しなければいけないわけではありません。
副業でも個人事業主でも、事業を起こせば起業です。
そのため、起業自体は難しいものではなく、本当に誰でもできます。
しかし、起こした事業を成長させ生き残るとなると話は別です。
たとえば、Webライターを始めた人の10人に9人は廃業するといわれています。
ベンチャー企業の10年後生存率は約6%だとか。
だからこそ、法人であれ個人事業主であれ、事業を発展させるためには経営の知識と戦略が必要なのです。
起業と言えば高いハードルが伴い、大きな初期投資が必要というイメージがあります。
しかし、現代では初期費用が0円で始められる事業も増えてきています。
ブログ運営やオンライン講師、オンライン販売等は物理的な店舗を必要としないので、初期費用を抑えられ、実質ノーリスクで起業できます。
だからといって全てが安全というわけではなく、怪しげな事業や詐欺に注意しなければなりません。
たとえば、「初月で100万円稼ぐノウハウを教えます」や「みんなで成功しよう」といった誘いには警戒が必要です。
情報の真偽を見極める力が重要であり、そのためには信頼できる情報源を利用することが大切です。
定義を確認したところで、いよいよテストに入ります。
起業に向いているか向いていないか確認するために、7つの質問を用意しました。
チェックして答えてください。
いかがでしたか?
以下、テストの解説です。
先ほどの診断テストのチェックの数が多い人ほど起業に向いているので、自分で事業を始めてもうまくいく可能性が高いです。
5つ以上当てはまっていたら、起業して代表になっても発展させられる素質があるかもしれません。
ここからは、テストの質問意図を解説します。
困難な目標ほど達成したくなる方は、起業に向いています。
事業を軌道に乗せるにはありとあらゆる困難が立ちはだかるものです。
できないことをできるようにしたいと思ったり、自分の成長になることを努力したりする意志の強さがないと途中で諦めてしまうでしょう。
自分の実力不足を痛感したり、使えるお金やリソースの少なさに歯痒さを覚えたり。
様々な困難と理不尽を乗り越える力が事業を発展させるには大切です。
起業家として成功するためには、失敗を恐れずに行動し続けることが重要です。
たとえ失敗したとしても、経験を活かして10回挑戦するアグレッシブさがあれば、10回目には成功するでしょう。
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は著書の中で次のように語っています。
「10回新しいことを始めれば9回は失敗する。しかし1の成功の積み重ねが今日のユニクロをつくっている」
恐れずに挑戦し続けるタフさを持ち合わせている方なら起業して成功できます。
継続力も起業して事業を存続させるために重要な要素です。
起業自体は誰にでもできますが、続けるのは誰にでもできるとはいえません。
なかなか成功の兆しが見えない事業に焦ってしまったり飽きてしまったり、継続を辞めてしまう要因はいくらでもあります。
一貫して努力を続けることで少しずつ経験を積み、必要なスキルも身についてくるので、伸び悩む時期をいかに耐えて継続できるかが重要です。
人に頼れるのも、起業して成功する人の特徴です。
困難な時期に自分1人で乗り越えようとするのではなく、適切に人を選んで頼れると突破口が見つかる場合があります。
自分が壁だと思って乗り越え方を一生懸命考えていたのに、実は他人から見たら壁でもなんでもなくて、乗り越えなくていいものだと教えてもらえることも。
辛い時期に1人で悩んで迷宮入りしないためには、人に頼る力が大切です。
起業には我慢強さも必要です。
どんな事業も始めはなかなか成果が出なくて挫けそうになる場面が多々あります。
まず仕事がもらえなくて、何十件も断られながら営業を続けることがあるかもしれません。
起業して成功した人は、一見キラキラしているように見せていても実は泥臭い努力を重ねているものです。
少しの失敗でへこたれない強さが、起業するには重要です。
既存のルールに疑問を覚えることが多い方は起業家の素質があります。
事業を成功させるには、他者との差別化が必要ですが、そのためには既存のやり方・価値観に疑問を持ち、新たな角度から解決策を提示できる力が求められます。
ルールだから無条件に従うのではなく、なぜそのルールができたのか、現状に即したルールか、より良い方法はないのか考え続けましょう。
マナーは守るべきものですが、ルールはいつの時代も普遍のものとは限りません。
既存のルールに疑問を持てる人は、新しい事業を立ち上げても上手くいきやすいでしょう。
起業するには、物事を多面的に考える能力が重要です。
事業を行うには、様々な角度からの理解と対応が求められるからです。
市場の動向、顧客のニーズ、競合他社の戦略、技術の進化、規制や法律…
ビジネスに影響を及ぼす要素は多岐に渡ります。
たとえば、パン屋さんを経営するには店舗が必要だと考える人が多いですが、実は今の時代はインターネットを使ってオンラインで販売すれば、実店舗は必要ありません。
店舗をつくらないだけで約1,000万円の支出を抑えられます。
物事を多面的に見て策を複数考える力が、事業の発展には大切です。
あなたは起業に向いているタイプでしたか?
今回の診断テストで当てはまる項目が少なかったとしても、訓練すればこれらの力は鍛えられます。
どうしても自分で事業を起こしてみたい方は、どうすれば素質が身につくか考えつつ事業を始めてみるのもいいでしょう。
なお、ノーリスクの起業に興味がある方は、以下の記事に有益な情報がたくさんあります。
併せてご覧ください。
]]>「60歳で起業するなんて遅すぎる?」
「60歳で起業して成功した人がいるのか知りたい」
こんなふうに考えていませんか?
60歳で起業しても遅すぎるなんてことはありません。
ただし、老後の趣味程度に「ゆる起業」をすると失敗する方も少なくありません。
当記事では、60歳で起業して成功した2つの事例と、成功・失敗する人の特徴をお伝えします。
60歳になっても起業するには遅すぎることはありません。
実際に60歳前後で起業して成功した方の事例を2つ紹介します。
社会人経験も豊富な60歳からの起業には、次のパターンがあります。
それぞれの事例を1つずつ見ていきましょう。
出口治明さんは、ちょうど60歳の頃にライフネット生命保険株式会社を開業しました。
出口さんはもともと日本生命の子会社で働いていました。
その頃の伝手で知り合った方に「一緒に保険会社を作りませんか?」といわれて「はい」といってしまったため起業したそう。
「保険料を半分にして、安心して子どもを産み育てられる社会を作りたい」という理念のもと約80億円もの出資を受け、本当に信頼できる仲間だけを集めて事業を成功させました。
理念を実現するために少数精鋭をつらぬくライフネット生命は、急成長を遂げた今でも社員が約90名しかいません。
「少数だから精鋭になる」というモットーのもと、無駄を省きつつ結果を出す組織作りをしたことで、上場企業になりました。
株式会社JTL代表取締役の古田弘二さんは、犬の散歩がきっかけで「愛犬のお散歩屋さん」を始めました。
会社員時代はカネボウで化粧品販売のために全国を駆け巡っていたという古田さん。
50代で早期退職した際に、後輩たちからプレゼントされた愛犬クッキーが、後の事業パートナーになりました。
散歩中に「うちの犬も一緒に散歩してもらえませんか?」と声をかけられたことで、犬の散歩を外注したいニーズがあると気づき、事業化したそうです。
実は退職後、ある新規事業に携わって頓挫した経験を持つ古田さん。
一度失敗して途方に暮れても再起できる良い例です。
60代の方の間で「ゆる起業」が流行っているようです。
ある程度お金も社会人経験もあるので、利益を目的としない事業を趣味程度に楽しもうというものです。
一見有意義で楽しそうに見えるゆる起業ですが、以下の落とし穴があります。
以上に当てはまると事業に失敗するだけでなく、老後の資金を使い果たして困窮してしまう可能性があるため、要注意です。
具体的に見ていきましょう。
自分の好みを前面に出しすぎると失敗しやすくなります。
お客様のことを考えない、独りよがりの事業は共感を得られないからです。
仮に、自分の好きな駄菓子しか並べないお店を開くとしましょう。
たまたま近所の子どもたちに人気が出ればいいですが、お客さんがつかなくて店をたたむケースが多いです。
採算が合わず事業を続けられなくなる事態を防ぐには、市場リサーチをしてお客様のニーズを考えながら事業を行いましょう。
老後の生活資金をゆる起業に充ててしまうと、生活に支障が出る可能性があります。
若い頃のようにアルバイトの掛け持ちをして乗り切れる体力がないので、お金もお金を稼ぐ体力もない状態になってしまうと破産してしまうかもしれません。
貯金がなく、収入源が年金しかないのに、それを使って事業を行うのは大変危険です。
事業資金は生活資金とは別に用意しましょう。
新規事業を行う際は、新人であることを念頭に置いておきましょう。
前職の経験がある分野だったとしても、起業家としては1年生です。
会社で新人が学生の頃の常識を振りかざして仕事をしていたら上手くいかないのは容易に想像できるでしょう。
新しいことに取り組む際は、謙虚な気持ちで学び続けることを忘れないよう気をつけると、成功率が上がります。
60歳で起業に成功した方の共通項は以下のとおりです。
いくつになっても柔軟な対応力を持ち続けられる人は成功します。
それぞれ見ていきましょう。
周りの意見を素直に取り入れられる60歳は、新規事業を立ち上げても上手くいく可能性が高いです。
どんなに耳の痛いアドバイスを受けても、人格を否定されたと勘違いせずに素直に聞いて取り入れられる人は、間違った努力をせずに済むでしょう。
素直に聞いていれば、アドバイスしがいがあると思われ、さらに有益な情報をもらいやすくなります。
その結果、成功への道を導かれるように最短ルートで進み、事業が拡大していきます。
好き・得意な分野で起業すると成功しやすくなります。
先ほど紹介した2人の起業家も、出口さんは得意分野、古田さんは好きを活かして起業しています。
事業を軌道に乗せて成功させられる人は、常に仕事のことが頭の片隅にあって、目の前の物事が事業にプラスになるか考えているものです。
そこまで考え続けるには、好きもしくは得意なことでないと辛くなってしまうでしょう。
好き・得意な分野で起業すると、続けやすく成功しやすい事業になります。
会社を大きくしたいからといって、焦って事業を拡大しないよう気をつけましょう。
まだ1つの事業が軌道に乗っていないうちに、他の事業に手を出すと、どちらも中途半端になってしまいます。
たとえば、花屋を始めたばかりでまだ経営が安定していないのに、ケーキ屋さんを始める人はいないでしょう。
上手くいかない店を2種類も開いて両立させようとしても、手が回らなくてどちらも失敗する未来が目に浮かびます。
事業拡大を目指す前に、着実に事業の地盤を固めて安定させることを目指しましょう。
60歳前後で起業して成功した事例を2つ紹介して、失敗・成功要因を論じてきました。
シニア起業で成功する方々は「もう若くないから…」と言い訳して挑戦を止めたりしません。
実際、古田さんは「85歳まではみんなで元気に頑張ろう。それまで楽しく好きな仕事ができれば本望でしょう!」とおっしゃっていました。
成功者のマインドを見習って、失敗を恐れずに挑戦すれば、きっとあなたも起業できます。
それでもリスクが怖くて挑戦できない方は、まずは失敗確率の低い起業方法を学んで始めの一歩を踏み出しましょう。
失敗確率の低い起業方法については、以下の記事で詳しくお伝えしているので読んでみてください。
]]>「価値観の合う仲間ってどこで出会える?」
「ビジネスアプリって安心して使えるのかな?」
「志の合う仲間を集めて起業したい」
このように考えていませんか。
仲間を集める前に、なぜ一緒に起業したいのかをしっかり考えることが重要です。
今回は起業仲間を集める方法と、仲間を集めるときの注意点を紹介します。
起業仲間を集める3つの方法は、以下のとおりです。
起業に前向きな人がいる場所に積極的に参加して、仲間集めをしましょう。
それぞれの方法について具体的に説明します。
起業仲間を集めるために、イベントやオフ会に参加してみましょう。
たとえばオフ会に参加してみることで相手の仕事内容だけではなく、人柄がわかります。
話の流れで気の合う人をアサインしやすいメリットがあるため、積極的に行ってみることをおすすめします。
イベントやオフ会で仲間を集めたい方は、価値観が近い人や、同じ志を持っていて自分とは違った強みを持つ人に声をかけてみてもよいでしょう。
コワーキングスペースに行くと、利用者同士で交流が可能です。
休憩所が設置されていたり、室内のレイアウトが工夫されていたりなど、情報交換しやすい環境が整っています。
とくに地方のコワーキングスペースの場合、東京や神奈川など人口の多い地域から来た個人事業主と繋がりやすくなります。
さまざまな業種の方が作業しているため、ひとりで考えるよりもビジネスチャンスが生まれやすいでしょう。
利用料がかかりますが、人脈を広めたい方にとってはぴったりなので活用してみてください。
友人や知人に、声をかけてみる方法もあります。
声をかける前に、一緒に仕事したい人のペルソナを考えるとよいでしょう。
たとえば「諸事情によって会社で働きづらくなってしまったけれど、本当は仕事をしたいと思っている専業主婦」など、具体的な人物像をイメージしておくと声をかけやすくなります。
自分の理想像に合うと思ったら、起業の話を持ちかけてみてください。
しかし軽いノリやサークル感覚で行うと、起業の方向が定まらずに失敗しやすいので注意してください。
同じ志や価値観で、仕事仲間として手を組める人と一緒にやるようにしましょう。
相手が起業に向いているのか、確かめてみたい場合は以下の記事を参考にしてみてください。
起業仲間集めに活用できる5つのアプリを紹介します。
Yenta | AI提案型で簡単にマッチングができる |
Linker | 経営者が多く集まる |
Ocosba | 起業仲間探しやスタートアップに対応 |
MeetEntre | 掲示板に書き込んで起業仲間を募集する |
Anycrew | 個人事業主と副業の両方利用できる |
特徴を確認しながら、自分に合うサービスを探しましょう。
具体的なサービス内容は、以下のとおりです。
Yentaは、株式会社アトラエが提供するビジネスパーソン向けのマッチングアプリです。
プロフィールを提出して、運営が承認すれば参加できます。
基本機能は無料で使えますが、有料プランにすることでマッチング数が増やせます。
料金プランは、以下のとおりです。
Activeプラン | 月額1,000円(税込) |
Advanceプラン | 月額2,500円(税込) |
Professionalプラン | 月額5,000円(税込) |
引用:特定商取引法に基づく表記|Yenta
毎日正午に、AIがおすすめする10人が更新されるため、興味のありなしでスワイプしながら選択できます。
さまざまな目的で利用している人がいるので、情報交換や仲間探しに活用可能です。
Linkerは、株式会社ディーノシステムが提供する完全無料の経営者特化のビジネスアプリです。
AI提案型マッチングと手動マッチングの両方に対応しています。
無料ですべての機能が使えますが、多くのマッチング申請をしたい方はプレミアムプランを利用するとよいでしょう。
各プランごとの機能内容は、以下のとおりです。
無料プラン | 経営者を提案:1日に5人AIマッチング:月水金オープンチャットの掲示板投稿:1件まで手動マッチング申請:月10人まで |
プレミアムプラン月額2,700円 | 経営者を提案:制限なしAIマッチング:好きな曜日オープンチャットの掲示板投稿:無制限手動マッチング申請:月100人まで |
起業や団体の経営者やトップ、役員クラス以外の方は使用できないアプリなので、使えるかどうか不安のある方は、運営に問い合わせてみてください。
Ocosbaは、2017年にリリースされた起業・複業のメンバーを募集・スカウトできるマッチングプラットフォームです。
起業・複業仲間を募集したり、スタートアップに参加したりする目的で利用できます。
無料プランでも利用可能ですが、以下2つのプランに加入することで、起業仲間が探しやすくなるでしょう。
ocosba JOIN | 月額300円 | 起業・複業に参加したい方 |
ocosba SCOUT | 月額500円 | 起業・複業仲間を募集したい方 |
プレミアムプランは途中で変更できず、解約する必要が出てくるため注意しましょう。
MeetEntreに募集記事を掲載することで、起業仲間やビジネスパートナーと出会うチャンスが広がります。
メールアドレスや個人情報などを記入して登録をすると、起業仲間募集の記事の掲載が可能です。
登録したメールアドレスは公開されることなく、MeetEntreが提供するアドレスを使ってやり取りします。
またサイトの利用は無料で、メールの送受信の制限なく利用できます。
Anycrewは、仕事を探している個人事業主や副業人材と企業を繋ぐビジネス用マッチングサービスです。
過去の実績や人脈が掲載されているため、信頼できるかどうかがすぐにわかります。
料金が発生するのは契約してからになるため、案件の掲載や候補者との面談は無料です。
しかし、Facebookアカウントがないと登録できなかったり、別途課金をしないとエージェントによるサポートを受けられないデメリットがあります。
また料金を公式サイトで確認できず、資料請求かオンライン面談の申し込みが必要になります。
すぐサービスを使いたい場合は、以下の電話番号から問い合わせてみてください。
連絡先 | 03-6555-4637 |
対応時間 | 平日10:00~18:00 |
起業仲間を集めるときの3つの注意点を紹介します。
なぜ仲間集めをするのかの目的を決めて、同じ想いを持っている人を探してみましょう。
ひとりではなく、なぜ仲間集めをしようと思ったのかをはっきりとさせることが必要です。
目的を明らかにしておくことで、どのような人を仲間にしたいかが固まりやすくなります。
たとえば「Webデザインの会社を立ち上げたいけど、デザインはできても営業力に自信がない」となった場合は、営業経験豊富な人を探すとよいでしょう。
具体的な目的や考えがわからないまま話が進んでしまって、同じ気持ちで活動をするのが難しくなります。
仲間ができてもビジネスがうまくいかないことを防ぐために、目的を決めましょう。
仲間集めを成功させるためには、同じ想いをもって行動できる人を選ぶことが重要です。
起業して事業を継続していくには、同じ目標に向かって努力できる人材である必要があります。
また事業がうまくいかない時期でも、泥臭く一緒に行動できるかも大事なポイントです。
起業の動機が異なると、目標やモチベーションが一致せずに事業が続かなくなるおそれがあります。
仲間にしたい相手がどのような想いを持っているのかをしっかりと話し合うようにしましょう。
起業仲間は、ビジネスパートナーとしての立ち位置になるため、ルールを定めておきましょう。
大きなトラブルがあった場合、事前に設定していたルールがあれば関係が崩れにくくなります。
些細なことであっても、ひとつずつ文章化することがおすすめです。
お互いが合意の上で設定したルールを守り、万が一契約・ルール違反があったとしても話し合い、相談できる関係を構築しておくことが必要です。
起業仲間を集めたいときは目的とルールを定めて、志の合う人を選んでみてください。
イベントやオフ会など出向いく方法がありますが、タイミングが合わないときはビジネスアプリを使ってみましょう。
以下の記事では、安心して起業する方法を紹介しています。
ビジネスパートナーと一緒に事業を成功させたい方は、参考にしてみてください。
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